専修学校
（ウィキペディアを参照しました）
1条校化への動き
経緯
専修学校は学校教育法第1条に定められた学校（いわゆる1条校）ではないため、
司書となる資格を取得できないことなどに制約があり、
「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」
（激甚災害法）が適用されない。
このため、現状の設置基準を満たしたすべての専修学校を
1条校に位置付けようとする運動もある。
文部科学省はこの動きを受けて「専修学校の振興に関する検討会議」を設置し、
同会議は2008年10月20日、一定の水準を満たす専修学校を
1条校に位置付けることを重要課題に挙げた報告書案をまとめた[13]。
その後、2008年11月に「社会環境の変化を踏まえた専修学校の今後の在り方について
（報告）」がとりまとめられ、「新たな学校種に関しては、
キャリア教育・職業教育の在り方の全体像を議論する中で、
重要な課題の一つとして、より総合的・多面的で専門的な
検討を行い得る場である中央教育審議会において、議論を深めていくことが適当」
とされた。
それを受けた中央教育審議会は、2009年6月22日、
会議を開き、職業教育に絞った「新しい大学」を創設する方針を打ち出した。
新大学の名称は「専門大学」、「職業大学」などが考えられている。
「新しい大学」は実験や実習など仕事に直結する授業に重点を置き、
割合として4-5割を例示している。企業でのインターンシップを義務づけ、
教育課程の編成でも企業などと連携する。修業年限は2-3年、または4年以上を考えている[14]。
中央教育審議会は2009年夏をめどに報告をまとめる方針である[14]。
